ハイビジョン映像のインターネット配信について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007.6.27

ハイビジョン映像のインターネット配信は、「ビデオサロン」誌2003/11月号に
私が「ビクターＨＤ１のハイビジョン映像はこうすれば、ネット配信できる（1）」
という記事を書いて実験したのが初めての試みでありました。
以来3年半でHDV映像の個人によるインターネット配信が非常に広く行われ
てきています。
視聴者からすれば、高画質のハイビジョン作品がインターネットで見られて誠に
嬉しいことと思います。
しかし、3年前のスタート時点と違って今では多くの人がHDV配信を行い、
動画配信の業者も多くの映像配信をしています。一方困ったことですが、
「ウイニー」利用者も大容量の映像ファイルを心ならずともやり取りしています。
このような状況になると、インターネット・インフラの通信容量が不足になって
きて、一般の人がホームページを見にくくなるという事態が出てきました。
そこで、総務省が中心になって対策を検討し始めたとの記事が新聞に掲載
されました。

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ネットの混雑緩和について、2007/6/21の日刊紙に通信制限を
容認するとの記事です。新聞記事をご覧の方はご承知の
ことと思いますが(私は日経、産経で見ました)、

１．大量の映像をやりとりする特定の利用者に回線が占められ、
一般家庭での通信速度まで遅くなる「ネット渋滞」を防ぐのが狙い。

２．早ければ年明けから通信事業者による通信制限が始まる見通しだ。

３．インターネット接続事業者の一部はすでに、独自の基準で加入者
の利用を一時停止するなどの措置をとっている。

との内容です。
昨年（2006年秋）以降当サイトも時々それらしきところからアクセス妨害工作
を受けています。その時は、コメントを流すか、サーバーを落として対処する
以外方法がありません。
妨害の方法は、動画ファイルに自動的に片っ端からアクセスをくり返し、当サ
イトへの回線を占有します。アクセスは手当たり次第に、1〜2秒間隔で次から
次へとアクセスし回線を独占します。
そうなると他の善良な視聴者はアクセス出来なくなります。


当サイトは5Mbpsの標準ビットレートで配信していますが、このようにインター
ネット全体の情報量が増大し、対策に総務省懇談会が動き出したら考えなく
てはならないと思います。
高速にするほど画質は向上しますが、インターネット全体の発展を考えると、
個人も高速度配信を控える時期にかかってきたと云わざるを得ないようです。
動画配信サービスの追加料金をどうするか、恣意的な規制を防ぎ通信の秘
密を守るためのガイドライン策定が望ましいとされています。
いずれにしても、趣味のHDV配信にまで網を被されるであろうことは間違いな
いと思います。


そのような規制が始った場合：
１．速度の上限を決める。

２．一定期間（例えば一日とする）の総通信量を定め、超えると有無を言わ
さず遮断する。

３．追加料金を徴収する。これも一定額か、または従量制にする。
等々が考えられますが、善良なるHDV配信者にとって受難の時代になるこ
とは言うまでもありません。

http://www.asahi.com/business/update/0626/TKY200706260409.html

そこで当サイトは、今後ビットレートを低下して配信することにしました。
画質は低下しますが、事情をご理解いただきますようお願い致します。
○HD：5Mbps→3Mbps（1280×720ドット）
○SD：2Mbps→1.5Mbps（640×360ドット）

（以下新聞からの転載です）
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2007.6.21日経新聞
ネットの混雑緩和　通信制限を容認　
　　総務省懇が対策案　運用指針作成へ

　総務省は二十日、高速インターネット通信の混雑を緩和するための対策を
まとめた。大量の映像をやりとりする特定の利用者に回線が占められ、一般
家庭での通信速度まで遅くなる「ネット渋滞」を防ぐのが狙い。通信事業者に
回線の利用を制限する措置を認め、その際の運用指針づくりなどが柱になっ
ている。

　NTTやネット検索大手の米グーグル、インターネット接続事業者などが参加
する総務省の「ネットワークの中立性に関する懇談会」が報告書案を公表した。
同省は民間から意見を公募し、年末までに指針を作成する。早ければ年明け
から通信事業者による通信制限が始まる見通しだ。
　大量に映像を送受信する「ヘビーユーザー」の影響で、一日に短時間しかネ
ットを使わない利用者もホームページを閲覧しにくくなるといった例が増えている。
　総務省の調べでは、日本のブロードバンド（高速大容量）通信量は昨年十一月
時点で二年前に比べほぼ倍増した。ごく一部の利用者が回線の大半を占めて
いるとの見方もある。
　インターネット接続事業者の一部はすでに、独自の基準で加入者の利用を
一時停止するなどの措置をとっている。対応は各社ばらばらで、通信制御を契
約約款に明記していない事業者もある。利用者からは「基準を明確にしてほしい」
との声が出ていた。

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19.06.21サンケイ新聞
大量通信に追加課金
　総務省懇談会 ネット混雑回避へ容認

　インターネットの通信量増大に伴うインフラ整備費負担の在り方を検討していた
総務省の「ネットワークの中立性に関する懇談会」（座長・林敏彦放送大学教授）
は20日データ通信量が多い個人利用者への追加課金を容認する報告書案をま
とめた。通信量が突出したコンテンツ（情報の中身）配信業者や利用者に対する
通信規制も認め、同省と通信事業者らにガイドラインを作るよう求めた。同省は、
追加課金と通信規制の両面から、ネット回線の混雑や障害に対処するルール作
りを進める方針だ。

　インターネットは定額制で安価な接続料金が魅力だが、通信量は「2年で2倍の
ペースで急増している」（総務省）。こうした中、特定の業者や個人による大量通
信が障害の要因となっており、利用実態に見合ったコスト負担を求めるべきとの
議論が起こっていた。

　特に、ウィニーなどファイル交換ソフトによって数ギガバイトのデータの送受信が
頻繁に行われ、通信混雑が急増。大量のデータを送る動画配信サービスも通信
網に負荷をかけるとして、NTTなど通信事業者は追加料金が必要と主張していた。
報告書案では、ウィニー使用などで通信量が多い個人利用者は「受益度が高く、
追加料金徴収は合理的」と指摘した。ただ、料金プランやサービスの多様化が利
用者に不利益をもたらす可能性もあり、制度化の詳細は今後の議論に委ねた。

一方、動画配信サービスなどへの追加料金は「事業者間の交渉で決められる
べきだ」として、コンテンツ配信業者と通信事業者が話し合うよう促した。
　今後、通信事業者側が値上げしたり、コンテンツ配信事業者が通信事業者を
乗り換える動きも出てきそうだ。回線の混雑を引き起こした一部の業者などに
対する緊急避難的な通信規制については「社会的に許容される。としながらも
恣意的な規制を防ぎ通信の秘密を守るためにガイドライン策定が望ましいとした。

　このほか、NTTが計画している次世代ネットワークに他の通信事業者が接続
する際のルール作りなどを求めた。総務省ばこれらの指摘について一般から意
見を募ったうえで、年内にも議論を始めるとしている。

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